アップルジャパン、iPod nano製品事故で経産省に報告
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同省では、13日を期限としアップルジャパンに対してホームページを見やすく改善するなど消費者に対する注意喚起および再発防止の措置、措置の実施状況についての報告を指示していた。これに対してアップルジャパンは11日に報告を行った。
具体的には、（1）バッテリー交換に応じる場合として「バッテリーが実際に過熱した場合」以外に、「バッテリー自体に不安を感じる場合」もバッテリー交換の対象とし、その旨をホームページ上に明記。（2）ホームページのトップページに近いサポートページ上において、当該製品事故に係る重要情報の所在が容易に分かるように表示（日本語で「重要：iPod nano（1st generation）のバッテリーの過熱について」と記載）。（3）iPod nano （第一世代）の全てを対象とすること若しくは、対象となるiPod nano（第一世代）の特徴をホームページ上に明記。（4）電子メールアドレスを登録している当該製品のすべての使用者に対して、注意喚起等の通知を電子メールで発出、4点となっている。
同省は、消費者に対する注意喚起および再発防止策の実施状況について、定期的に報告するよう求めているとしている。
《RBB TODAY》
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