東京都、SNSで若者を勧誘し高額ソフトを売りつけていた業者を一斉処分
エンタープライズ
セキュリティ
注目記事

対象となった事業者は「ESTATE」「クレスト」「ONE STAR」「HONE」「シード」の5社。これらの業者は、SNS「mixi」会員である20代のお金のない若者に、「仲良くなりませんか」「友達になりませんか」などとメッセージ(電子メール)を送って親しくなるきっかけを作り、「飲みに行きましょう」と誘い、居酒屋で儲け話を聞かせるという手法を使っていた。そのうえで、販売目的をあきらかにせず事業所へ誘い、あたかも確実なことのように「絶対儲かる」などと説明して、高額な競馬予想自動購入ソフトウェアおよびFX(外国為替証拠金取引)自動取引ソフトウェアの売買契約をさせていた。
その際、消費者が「一旦帰って整理したい」「考えてからまた来ます」「考えさせて下さい」などと帰宅の意思や断りの意思を表明しているのに、「ここで決めないと駄目だよ」「今日、契約しないとだめだよ」「何を考えるの」などと言って執拗に勧誘を続けたという。
東京都は計50名以上の消費者から相談を受けており、相談者の平均年齢は20代前半、契約金額は735000円~997500円となっていた。東京都は、2010年11月30日(命令の翌日)から2011年2月28日までの間(3か月)、特定商取引法第8条第1項に規定する訪問販売のうち、契約の締結についてその勧誘をすること、契約の申込みを受けること、契約を締結することの停止を命じた。
《冨岡晶》
特集
この記事の写真
/