国内IT市場、中堅中小企業は2012年から本格回復へ……IDC予測

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2011.1.12（水）10:15

　IDC Japanは11日、国内IT市場の2010年上半期の分析と2010年～2014年の市場規模予測を発表した。それによると、大企業（従業員数1,000人以上）の2010年IT支出額は、前年比で0.6％のプラス成長となったものの、中堅中小企業（同999人以下）では、IT支出の抑制傾向が続いた結果マイナス0.1％となった。

　2010年の大企業及び中堅中小企業のIT支出額合計（官公庁、教育、消費者除く）は9兆4,870億円（前年比成長率0.3％）で、プラス成長だった。

　企業規模別では、2010年の小規模企業（1～99人）のIT支出が1兆2,099億円（同マイナス0.5％）。中小企業（100～499人）では、1兆5,834億円（同マイナス0.1％）。中堅企業（500～999人）は8,427億円（同0.2％）。大企業（1,000人以上）は5兆8,509億円（同0.6％）と予測され、規模の大きい企業ほど高い成長率が見られた。

　同社は、大企業に比べ経営体力の劣る中堅中小企業では、全体的にIT支出の抑制傾向が続いているものの、景気回復に伴い2011年からプラス成長に転じ（2011年IT支出額3兆6,380億円、前年比成長率0.1％）、2012年以降本格的に回復すると予測している。一方2010年の大企業のIT支出は、2009年のマイナス成長からプラス成長に転じると予測。2011年以降は、従来延期されていたシステム刷新や、新規開発が再開されることでプラス成長が持続されるという。

　また同社は、国内経済が頭打ちの中で、新規事業へ進出する企業が多く見られると述べたうえで、新規事業の場合、新分野での知識やノウハウが欠けている可能性があると指摘。そのため同社は、「ITベンダーは新規事業に進出する企業に対し、効率的な業務プロセスや短期間での商品化を実現するソリューションの提案など新規事業発足の段階から参画するアドバイザリビジネスに注目すべきである」と語っている。

《RBB TODAY》