GEヘルスケアとソフトバンクテレコム、医療IT事業で提携

　ソフトバンクテレコムは1日、医療技術大手企業「GEヘルスケア」の日本法人であるGEヘルスケア・ジャパンと医療IT事業で提携することを発表した。9月1日より、クラウドコンピューティングを活用した医療用画像のデータホスティング事業を共同で展開する。

　GEヘルスケアは、ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の1つで、医療技術、バイオ技術、健康診断などさまざまな医療・健康技術を手掛けている。今回のデータホスティング事業は、CT（コンピュータ断層撮影装置）やMRI（磁気共鳴断層撮影装置）、PET（陽電子放射断層撮影装置）などの画像診断装置で撮影した医療画像を扱うものとなる。これら画像を「PACS」（医用画像管理システム）で保管・参照・管理するGEヘルスケア・ジャパンの顧客医療機関に対して、ソフトバンクテレコムの保有するデータセンター設備を活用し、院外保存可能なサービスをクラウド型サービスとして提供する。

　GEヘルスケア・ジャパンはデータセンターにおいてホスティングされる医療画像の管理に必要なソフトウェアを医療機関に提供するとともに、医療画像保存に関する運用業務を手掛ける。一方ソフトバンクテレコムはデータセンターの設備、ストレージやサーバ等の機器、回線などのインフラを提供する。なおGEヘルスケアにとっては、日本国内初のデータホスティング事業、ソフトバンクグループにとっても初の医療用データホスティング事業になるとのこと。利用料金は、基本使用料とホスティングしたデータ容量に応じた従量料金を組み合わせた形になる予定。

　従来、医療機関は最低5年分の医療画像データを自施設内に設置したサーバに保存することが要請されていたが、2010年2月に「診療録等の保存を行う場所について」の一部が改正され、一定の条件下において医療画像の外部保管が可能となった。今回の提携およびサービス提供はこれを受けてのものとなる。今後GEヘルスケア・ジャパンとソフトバンクテレコムは、中小規模病院や診療所に向けたPACSのASPサービスや、病院間で医療画像を相互活用できるサービス提供の事業化を引き続き検討していくとしている。