日本HP、企業データベースの移行を支援する新サービスを発表

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2011.4.26（火）21:23

　日本ヒューレット・パッカード（以下、HP）は26日、企業データベースの移行性確保を目的とした新サービスを発表するとともに、他社のアライアンスパートナーとともに「データベース改革推進アライアンス」を発足したと発表。

　HPはこれらの発表の背景として、企業のシステムコスト削減の観点から、データベースの見直しが重要であるものの、諸要因から企業による既存データベースの移行が困難である点をあげた。

　HPによれば企業のシステムコストは、ハードウェアコストが2005年～2011年の間に、8,302万円から373万円まで大幅に削減されたのに対し、データベースコストは同期間内で6,195万円から4,130万円とわずかに2,065万円の削減に留まっている。データベースを変更する際には、周辺の業務アプリケーションの改修も必要になり、工数やコストが発生する点が移行を阻害しているとした。

　こうしたことから同社は、既存データベースの効率化や、移行性確保のためのサービスとして、「HP データベースライセンスダイエットアセスメント」「HP SQL標準化アセスメント」「HP データベースポートフォリオアセスメント」「HP データベースマイグレーションサービス」の4種類を発表した。

　対象ユーザーとしては、「1.既存データベースを継続して利用するユーザー」「2.既存データベースを継続して利用するが、長期的には他のDBへの乗換も検討するユーザー」「3.既存データベースからの乗換を実行するユーザー」の3タイプを想定。

　「HP データベースライセンスダイエットアセスメント」は、「1」のユーザーを対象に現行のライセンスエディションのダウングレードや、仮想化の利用などによる既存データベースのライセンス削減を提案する。「HP SQL標準化アセスメント」は、「2」のユーザーを対象に、各データベースの独自言語の部分を、標準言語である「ANSI SQL」へ書き換えることで、既存データベースの移行性を確保する。「HP データベースポートフォリオアセスメント」は「2」「3」のユーザーを、「HP データベースマイグレーションサービス」は「3」のユーザーを対象に、ユーザーに最適なデータベースの選択、乗換作業工程やコストの見積もり、さらに実際のマイグレーションを実施する。

　また同社が発足した「データベース改革推進アライアンス」には、エンタープライズ DB、日立製作所、日本マイクロソフト、SAP ジャパン、サイベースの5社がアライアンスパートナーとして参画。企業によるより効率的で生産的なデータ活用を目的とし、データベース改革を推進していくとしている。

《RBB TODAY》