ビジネスライブ映像配信「Ustreamやニコニコ生放送等のビジネス需要に可能性」…矢野経済研調べ
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国内のビジネス分野向けライブ映像配信サービス市場の調査は、2010年11月から2011年4月の期間に実施された。調査対象は、国内ライブ映像配信サービスのプラットフォームベンダ／サービスプロバイダ／ネットワークカメラベンダ、ならびに同サービス導入先として国内の民間企業・団体・公的機関等。調査方法は、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談および、電話、電子メール等によるヒアリングを併用している。
調査におけるライブ映像配信サービスとはUstream、ニコニコ生放送、JStream、Stickam等、ならびに従来のネットワークカメラ等のプラットフォームを利用したライブビデオストリーミングを指している。またビジネス向け業務分野としては、広告・宣伝・プロモーション、IR（投資家向け広報活動）、営業・マーケティング支援、人事・人材採用、企業内コミュニケーション、従業員教育・研修、コールセンター業務の主要7分野を対象としている。
同社では、2010年に入り、従来のネットワークカメラ（IPカメラ）を利用したライブ映像配信サービス事業は行われていたが、Ustreamが注目されると、ライブ映像がかつての監視カメラの延長線ではなく、個人の手によるライブIP放送に変化したと分析している。さらに2011年の東日本大震災時にはテレビ放送キー局は、テレビ放送の受信が難しい視聴者に向けて情報番組をライブ映像配信した事例。他にもUstreamやJストリーム、ニコニコ生放送等のライブ映像プラットフォームを利用した配信サービスがビジネス分野で普及しつつあり、企業や自治体に導入する動きもあるとした。
2010年度のビジネス分野向けライブ映像配信サービス市場規模は6.4億円を見込むといい、業務分野別に見ると「広告・宣伝・プロモーション」が5億円で、全体の8割近くを占めるとのこと。これ以外の業務分野における活用は1億円程度であるとした。2020年度の市場規模は7,442億円にまで急拡大していくものと予測し、業務分野別では「広告・宣伝・プロモーション」が4,640億円と全体の約62％を占め、同業務分野の需要増が今後10年間における急激な市場成長の主因となると推測している。こうしたことから、ビジネス分野向けライブ映像配信サービス需要は拡大していくものと予測している。
《池本淳》
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