【地震】震災後3か月間の採用動向…前年並みに回復

インテリジェンスは15日、震災後3か月間の採用動向についての調査結果を公表。全体の求人数は、3月2週目以降一時落ちこんだが、4月以降はほぼ前年の水準に回復、震災前の採用計画を変更する企業も少なく、震災の影響は限定的としている。

これは、同社の研究機関インテリジェンスHITO総合研究所が作成したもので、同社が提供する『DODA人材紹介サービス』の3～5月の新規求人数の動向を前年同期と比較・分析した結果によるもの。

業種別では、採用活動再開が遅れていた電気・電子・機械・輸送機器メーカーも、5月の連休明けには採用を再開し、5月3週目には、求人数が震災前の水準を上回った。建設/不動産業界は、前年と比較して大きな採用ニーズの高まりはみられないものの、耐震補強や改修分野での即戦力人材に対するニーズが増えており、今後、需要が増加してくると予想する。

アルバイト、派遣、アウトソーシング領域は、震災直後は一時的に大きく求人数が落ち込んだものの、5月には前年の水準に戻りつつある。

派遣領域では、震災直後に生保・損保系をはじめとしたインバウンド型コールセンターの求人が急増したものの、4月以降は落ち着いてきた。6月末の契約更新も前年とほぼ同じで、大規模な契約終了の動きは起こらない見込み。

震災を機に、事業継続計画への対応を進める企業も目立ち、既にコールセンターなどの拠点を地方に分散させる動きが目立つ。今後、地方でアウトソーシング需要が高まることが予想されるものの、電力不足が西日本にも広がっていることが懸念材料となる。

原子力問題が与える雇用動向への影響では、従来型エネルギー、自然エネルギーや蓄電・省エネといった分野で採用に関する大きな変化は、表面化していない。各社、政府の方針を見極めている状況にあるのが現状だ。