災害時の事業継続計画、「策定していた」は大企業と中小企業で3倍以上の開き

　帝国データバンクは27日、「BCPについての企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は1万769社。調査期間は4月18日～30日。

　BCP（事業継続計画）は、災害時などに自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序、手順などを組織的に計画・策定するもの。

　まず「東日本大震災の前までに、BCPを策定していましたか？」という質問に対して、「策定していた」と回答した企業は7.8％にとどまった。また「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業は29.2％だった。企業規模別では、「BCPを策定していた」は、大企業が21.5％、中小企業が6.5％で3倍以上の開きがあった。さらに「BCPを知っていた」（「策定していた」＋「知っていたが策定していなかった」）企業を企業規模別で見ると、大企業では52.9％と過半数であったのに対し、中小企業では35.6％にとどまった。

　「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業の未策定の理由（複数回答）は、「ノウハウがない（策定方法がわからない」（42.0％）がトップとなった。企業規模で差が見られた項目としては、「自社には不要」との回答が大企業では23.9％だったのに対し、中小企業では35.3％と10ポイント以上の開きがあった。

　東日本大震災を受けて、特に対策が必要なBCPの項目（複数回答：最大3項目）としては、「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」（46.2％）が最も多く、次いで「指揮系統の明確化、権限の委譲」（34.6％）、「ライフライン（電力・水道・ガス）」（34.5％）などとなった。

　東日本大震災を受けてのBCPについての今後の対応は、「分からない」（55.8％）が最も多く、「新たに策定する（した）、見直す（した）」（25.9％）、「策定する・見直す予定はない」（18.3％）と続いた。