【インタビュー】局同士の連携で地元活性化に貢献……尾道ケーブルテレビ社長 沖田康尚氏
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ベストプラクティス大賞は、各局の制作した番組や地域活動などを競う「ベストプラクティス部門」とRBB TODAYのスピード計測の下り年間平均速度で競う「スピード部門」から構成される。今回は近隣のケーブル局同士の番組を共有するユニークな取り組みが評価された、見事グランプリの栄冠を勝ち取った。尾道ケーブルテレビ 代表取締役社長 沖田康尚氏に受賞の喜びと画期的な取り組みのきっかけに付いて聞いた。
――まず、番組交流ネットワークについて教えていただけますか。
沖田氏：ケーブル局は、その特性から限定されたエリアでの放送が基本となりますが、やはり放送する側としては広域に番組を届けたいというニーズがありました。そのため、お互いが番組やコンテンツを持ち寄ってうまく共有できるような仕組みが作れないかと、始めました。
最初は16社でスタートし、交換番組として各社がもちまわりで番組を出します。そのデータをうちのサーバーに置きます。あとは、協賛各社が自由にダウンロードし、放送します。
――どんな番組が多く集まりましたか。
沖田氏：このネットワークの目的は、局同士が番組を広域に届けたいというものだけでなく、地域の情報などを広く放送することで、地元の活性化につなげようというものがありました。イベントや特産物の紹介などで、観光や産業を盛り上げようというものです。必然的にルポ、旅番組の形になりますね。
――持ち寄る番組に作り方のフォーマットや基準みたいなものはあるのですか。
沖田氏：いえ、とくに設けませんでした。各社それぞれの作り方で、ワイワイ陽気にはしゃぐレポートだったり、落ち着いた紀行番組だったりです。そのほうが見てる方も飽きなしだろうし、番組の作りや雰囲気は、扱うお祭りやイベントにも依存しますので、型にはめることはできません。自由度が高いほうが、番組交流のような関係はうまく回るのだと思います。
――さきほど広域展開のニーズがあるとおっしゃいましたが、視聴者のニーズはどうでしょうか。
沖田氏：観光情報などは、地元の情報より別の地域の情報のほうが、やはり喜ばれますし、役にたちますよね。ケーブル局は地域密着型ですが、番組やコンテンツも地域に限定する必要はありません。局にとっては、独自番組や独自コンテンツを増やすという意味でも役だっています。さらに地元の観光に貢献しているということで、観光業界や行政からも喜ばれています。
――今後はこのようなネットワークが広がると思いますか。
沖田氏：はい。実際、九州からの問い合わせや参加希望があったりしています。業界の生き残りという意味でも有効なスキームではないと思います。資本提携や合併などに頼らない、地域同士のコミュニティというかつながりが武器になるのではないかと考えています。
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