日立東日本ソリューションズ、大熊町に「仮設住宅管理システム」
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大熊町は全住民約1万人が町外へ避難、さらに町役場も会津若松市に移転し仮設住宅の提供をはじめとする住民サービスの提供を続けているが、住民の生活状況の把握と問題点管理、役場内での情報共有にITの有効活用を検討していた。
同社は大熊町のニーズに合ったシステムを短期間で開発するために、SaaS型の「情報共有サービスOnSchedule」を活用し「仮設住宅管理システム」を構築・提供した。
同システムは、世帯ごとの現状や安否状況、転居の履歴管理、仮設住宅を決定する時に重要になる「ペット情報・スクールバス・駐車場の利用」などの詳細な情報の管理が可能。また、住民の要望を内容・緊急度・重要度などのステータスで管理し、担当者の作業項目（ToDoリスト）として一覧表にできるため、対応状況が一目で確認でき、対応の遅れや漏れを防止することができる。
今後は他の被災地にも本システムの適用を検討していくとしている。
《RBB TODAY》
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