光ファイバの「分岐貸し」に断固反対……ケイ・オプティコムら、地域アクセス系事業者9社
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「分岐単位接続料制度」はソフトバンクをはじめとする接続事業者が導入を主張している接続料の設定方式。一芯の光ファイバーを、1ユーザー分ごとにNTT東西から借りられるようにするとういものだ。これに対し現行は、一芯（8ユーザー分）を1つの事業者が利用しサービスを提供する「一芯単位の接続料設定」が採用されている。
冒頭の挨拶に立ったケイ・オプティコムの藤野隆雄代表取締役社長は、1ユーザ単位で貸出しを行うことについて、「NTT東西に対して残り8分の7のコストをつけまわす、不合理で不公正な制度」とコメント。また、「同じ設備を複数の事業者が使いまわすことは、技術革新を停滞させ、結果国民の不利益にもつながる」と懸念を示した。
続いてケイ・オプティコム経営戦略グループの橘俊郎部長より、資料をふまえて今回の意見表明の詳細な説明が行われた。
反対意見の要点としては、自社でアクセスインフラを保有しない接続事業者が、一部の設備コストしか負担せず、NTT東西に対してコストをつけ回すことで、自社でリスクを負ってインフラを構築している全ての設備事業者が極めて不利な競争を強いられること。既にある設備を共用することで、どの事業者も技術革新に対するインセンティブが働かず、結果、光アクセス網の進化が停滞すること。等があげられた。
また、接続事業者が主張する、現行制度では後発事業者や小規模事業者の参入に障壁があるという意見に対して、「一芯単位接続料制度」を活用してKDDIがFTTHサービスを全国展開している事例をあげ、競争環境は正当に機能しているとした。また、「コンソーシアム方式」など、現行制度のままで事業参入を行う方法もあるとし、これらの取り組みを十分に検討せず、安易な制度変更で公平な競争環境を歪めることは、自ら設備投資を行い、地域のブロードバンド化推進に寄与してきた、地域アクセス系事業者やCATV事業者の努力の否定につながるとした。「分岐単位接続料制度」の導入は、到底許容できないとしている。
このタイミングでの意見表明について橘氏は、「12月6日に総務省の接続委員会でこの問題が議論されると聞き、その前に我々の意見を表明しておきたかった」と説明。
なお、同9社は今回の会見に先立ち、総務大臣に宛てて同内容の反対意見を提出している。
今回の意見表明は、ケイ・オプティコム、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、北陸通信ネットワーク、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、九州通信ネットワーク、沖縄通信ネットワークの9社が共同で行った。
《白石 雄太》
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