ヤフーが夏までに追跡拒否システムを導入すると発表
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インターネットでは現在、プライバシー保護のあり方が極めて大きな問題となっている。米GoogleがブラウザSafariのセキュリティ設定を回避してユーザー情報を収集するトラッキングを行なっていたことが問題となったのをきっかけに、さまざまなIT企業や広告企業が日常的にユーザー情報を収集していたことが明るみとなった。
この問題にはホワイトハウスも素早い反応を見せ、インターネットでの個人情報について、消費者自身がコントロールできる権利を確立すべきだとしたうえで、ブラウザの開発メーカーに対してブラウザにトラッキングを拒否する「DNT」機能を搭載するように呼びかけた。
さらに27日には、米連邦取引委員会（FTC）もプライバシー保護についてのフレームワークを発表し、その中でDNTを支持している。
ヤフーの決定はこうした動向を素早く察知し、法規制などによってDNTが強制される前に先取りしたものといえる。また、DNTは一般にブラウザに実装する機能との認識があったが、大手のIT企業であるヤフーが実装したことで新たな可能性がひらけたともいえる。
《山田 正昭》
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