NEC、大阪証券取引所など4つの証券取引所において上場廃止を申請
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大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所における同社株式の取引が僅少であり、上場廃止による株主および投資家への影響は軽微であると考えられることから、上場に伴う経費の削減および業務の効率化を図るため、上場廃止申請を行うこととしたという。東京証券取引所については上場を継続する。
今後は、上場廃止申請書類を各証券取引所に提出し、受理された後、所定の手続を経て、整理銘柄に指定されてから原則として1ヵ月後に上場廃止となるだろうとしている。
《白石 雄太》
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