企業のパブリッククラウド導入、42％がコスト削減に成功……テラスカイ調べ

　テラスカイは29日、企業のパブリッククラウド導入状況に関する調査「2012パブリッククラウド利用動向調査」の結果を公表した。調査期間は8月3日～9月19日で、パブリッククラウドを既に導入している、日本国内に本社、または拠点を置く102社から回答を得た。

　クラウドで運用しているシステムの、クラウド移行前の所在については、「今までシステム化されていない」が42％となり、それまでにIT資産を保有していない業務をシステム化する際に、クラウドが選択されるケースが多かった。ついで、部門のクライアントサーバー、WEBアプリケーションと、置き換えやすいシステムからの移行が進んでいる。また、クラウドに移行したシステムの割合が20％以下と答えた企業は、約6割。一方、80％以上と答えた企業が6％存在した。

　パブリッククラウドの選択理由は「導入スピード」が最も多く65％。実際に、44％の企業が3ヶ月未満でのシステム導入を実現しており、73％の企業が6ヶ月未満での導入を実現していた。クラウドに移行したシステムは、「今までシステム化されていない」が42％でもっとも多く、次いで「部門のクライアントサーバー」が27％、「WEBアプリ」が26％で、「ホストコンピューター」は5％のみだった。

　コスト削減については、42％の企業がクラウドの導入によりコストが削減できたと回答。ただし試算期間によって回答が分かれ、「削減できた」と回答している企業では、3～5年で試算している企業が多いのに対し、「増加した」と回答した企業は1年以内で試算している企業が多く見受けられたとのこと。

　なお今後、基幹系・業務系アプリケーションをクラウドにのせてもいいと回答した企業は71％。そのためにクリアする条件としてあがった回答は、「セキュリティ」よりも「自社のビジネスロジックの実現」と回答した企業の方が多かった。

　なおテラスカイが過去にクラウドサービスの導入やクラウド上で開発したアプリケーションを提供した企業を対象としており、利用しているパブリッククラウドは80％以上がSalesforceとなっている。そのため、システムの適用範囲、利用ユーザー数などは、Salesforceの課金がユーザー単位であることが影響している場合があると予測される。