NTTデータグループ、「新日銀ネット」対応の決済業務支援システムを2014年度に提供開始

　NTTデータグループは25日、「新日銀ネット」対応の決済業務支援システムを2014年度中に提供開始することを発表した。

　「日銀ネット」（日本銀行金融ネットワークシステム）は、日本銀行と金融機関との間の資金や国債の決済を、オンライン処理することを目的として構築されたネットワーク。2013年度以降、2段階に分けて「新日銀ネット」が稼働する予定となっている。2015年度の第2段階稼働開始に際しては、CPU接続をしている金融機関において、通信制御の変更や電文フォーマットのXML形式対応が必要となる。また新日銀ネットの決済方式に準拠した当座預金、国債の流動性管理が必要となる。

　今回NTTデータグループでは、以前よりグループ各社が提供してきた、金融機関が新日銀ネット接続を行うにあたって必要となる各システムをクラウド化し、新日銀ネット連携・決済管理に一元的に対応可能なサービスとして提供する。日本電子計算のセンターと、NTTデータジェトロニクスのトランザクションバンキングアプリケーション「FMB7.0」を活用することで、金融機関が新日銀ネットに接続する際に必要となる、「B-FEP」（日銀ネットCPU接続ゲートウェイ・パッケージシステム）、「日銀RTGSシステム」（日銀決済流動性管理パッケージシステム）がスムーズに連携できるクラウドサービスを構築する。

また、各金融機関の各種バックオフィスシステムと「日銀RTGSシステム」との接続にも対応し、新日銀ネット接続に必要なすべての機能を一元的に提供する。これにより、特に、新日銀ネットの稼働開始に合わせて、端末接続からCPU接続への変更を計画している金融機関にとって、追加投資の抑制が図れる見込みだ。

　なお、資金・証券決済分野のインフラシステムにおいては新日銀ネットの他にも、証券保管振替機構（ほふり）が同様に次期システム更改を予定しており、同グループでは、新たな接続仕様に対するシステム改修が必要となる金融機関・証券会社向けのサービスとして「FMB7.0」を活用した「ほふり対応決済ソリューション」の提供を予定している。