BYODもリモートワークも低調な日本のビジネスパーソン……VMware調べ

　ヴイエムウェアは8日、米VMwareが実施した、アジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソンを対象にした、IT活用ワークスタイルの実態調査「VMware New Way of Life Study」の結果を発表した。

　この調査は、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、台湾の企業（従業員1000人以上）に勤務する18～64歳までの男女2,142人から回答を得た（うち日本では20－64歳までの男女152人を対象に調査を実施）。調査期間は2012年12月～2013年1月。

　それによると、日本では会社から業務用に支給されているコンピュータの社外への持ち出しについて、70％の回答者が「禁止されている」と回答。その理由として、「情報漏えいの防止」（94％）や「紛失・盗難のリスク」（56％）などが挙げられた。一方で「業務上、ITのモバイル化は必要であると感じる」と回答した割合が全体の82％にのぼっており、その他のアジア太平洋地域と同様（80～99％）にリモートワークやモバイルを活用したワークスタイルに対する要望は高い。

　また、日本ではBYOD（Bring Your Own Device：個人端末の業務利用）の導入が低調で、「私物のモバイル端末（ノートPC、タブレット端末など）を仕事で使用している」という項目について、日本は22％に留まり、最下位だった。アジア太平洋地域の各国は、80～90％と高水準なのと対照的だ（1位はタイの99％、2位は中国の95％、3位は韓国の93％）。

　さらに、日本で「通勤・移動時間に私物のモバイル端末で仕事をする」と回答した割合は、わずか12％にとどまるなど、リモートワークの浸透度に関する回答も他のアジア太平洋諸国（平均40％）に引き離されている。