東京都北区、NECのクラウド型ビデオ通訳サービスを導入……外国人住民向けサービス向上目指す
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2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加しているという。北区では、当初は通訳スタッフの配置をして対応していたが、2013年5月から同サービスの利用を開始した。外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などが狙い。
「クラウド型ビデオ通訳サービス」は、スマートデバイスを用いて、来庁した外国人住民と遠方に居る通訳者を高品質の映像で接続。住民と区職員のやりとりを、スマートデバイスを介して通訳者（5か国語に対応）がリアルタイムに翻訳することが可能。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5か国語通訳サービスを24時間365日、リアルタイムで利用できる。また、通訳センター側のパソコン端末と利用者のスマートデバイス間の画像共有も可能となっている。利用者は専用のアプリケーションをインストールするだけで利用できる。
NECは今後、ベトナム語やタイ語など、クラウド型ビデオ通訳サービスの対応言語の拡大を検討している。
《冨岡晶》
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