企業向けソーシャル『Jive』、日本市場に参入……社内外のコミュニケーションを連携

　米ジャイブソフトウェア（Jive Software, Inc.）は3日、日本オフィスを設立し、日本国内における事業を本格的に展開することを発表した。同社の中核製品『Jive』は完全に日本語化されており、ユーザーあたり月額費用12ドルから提供される。

　『Jive』は、クラウドベースで提供される企業向けソーシャルプラットフォーム。ソーシャルコラボレーション／ソーシャルイントラネット、ソーシャルカスタマーサービス、ソーシャルマーケティング＆セールスで構成されており、標準アドインによって主なビジネスアプリケーション（Salesforce、Microsoft Office、Outlook、SharePoint）との統合が可能となっている。iPad、iPhone、Android端末からのアクセスにも対応する。

　『Jive』では、社内だけでなく、社外とのSNSコミュニケーションも単一ソフトウェアで連携させることが可能なため、メール・CRM・SFAなどの既存システムとシームレスな統合運用を維持しながら、ソーシャル型エコシステム（協調体制）が提供可能となっている。なお日本でも、電通、日立データシステムズ、東芝等のグローバル企業において、ソーシャルコラボレーションやパブリックコミュニティの管理に、すでに『Jive』が利用されているという。

　ジャイブの日本市場参入は、アジア太平洋地域におけるジャイブの事業拡大の一環として、オーストラリア、香港、ニュージーランド、シンガポールに次いで行うものだ。なお日本市場への参入にあたっては、TISとリコーITソリューションズが戦略的パートナー契約を締結。日本国内での導入コンサルティングから、システム導入とその後のサポートまでを提供するワンストップサービスを開始する。TISは、金融、製造、流通/サービス、公共、通信をはじめとする実績のある業種を中心にJiveを販売し、リコーITソリューションズは、製造、金融を中心にJiveのリーチを広げる予定としている。