官民連携のマルウェア対策支援「ACTIVE」がスタート……各社が警告機能を強化

　総務省は11月1日、官民連携による国内のインターネット利用者を対象としたマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」をスタートした。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）などが、すでに参画を発表している。

　「ACTIVE」は、インターネットに接続された「おとりマシン（巡回型ハニーポット）」を用いて、複数のWebサイトにアクセスを行い、閲覧するだけでマルウェアに感染するサイトを発見し、これらをリスト化するプロジェクト。マルウェアの感染防止と駆除の取組を支援するため、11月1日よりスタートした。

　今回NTT Comでは、具体的な取組みとして、「OCNツールバー」（gooスティック）におけるマルウェアサイト警告機能を強化、同日より提供を開始した。従来保有していたフィッシングサイトのURLに、本プロジェクトが作成するリストを加え、ユーザーが該当サイトを閲覧しようとした際に、注意を促し、閲覧の中止を推奨する画面をポップアップ表示する。

　なお同種の取り組みは、常時安全セキュリティ24（ニフティ）、ネットバリアベーシック（NTTぷらら）においても行われる。