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2013年度上半期の著作権侵害、ACCSが対策支援した刑事事件は17件

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侵害形態の内訳（1事件での重複を含む）
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　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は11月1日、2013年度上半期の著作権侵害対策支援活動の状況について取りまとめた結果を発表した。

　それによると、ACCS会員が被害を受けた著作権侵害事件への支援について、刑事摘発が行われた件数は17件。2012年度上半期の22件から5件の減少となった。

　侵害形態の内訳としては、海賊版販売の7件が最多で、それにShareによるファイル共有6件が続く形となっている。ただし、遠隔操作による違法アップロードや、自炊代行業者によるマンガのデジタルデータの海賊版販売など、新たな「態様」による著作権侵害事件が見られたのが特徴とのこと。

　ソフトウェアの不正コピーに関する情報提供数は34件。ACCS会員企業からの報告によると、情報提供をもとに会員が和解を行った件数は14件、平成10年度以来の和解金総額の累計は約103億9千万円となったという。

　これに対しACCSでは、2013年度は啓発活動の規模を拡充し、警察と共同した防犯イベントを全国規模で開催中。上半期は神奈川、愛知、京都にて4回イベントを開催している。また小中学校においては、教員等を対象としたセミナーを開催、延べ約1400人に対して解説を行った。

《冨岡晶》

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