介護ロボット市場、2020年までに150倍近い急成長……国が後押し

　矢野経済研究所は1月7日、国内の介護ロボット市場に関する調査結果を公表した。調査期間は2013年10月～12月で、介護ロボットメーカーおよび販売会社、研究機関等を対象に実施された。

　「介護ロボット」は、非産業用ロボット（サービスロボット）のなかで、高齢者の介護目的（排泄支援、食事支援、移乗支援、歩行支援、見守り支援など）に使用されるものを指す（リハビリロボット、コミュニケーションやセラピーを目的としたロボットは含まない）。

　調査によると、国内の介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、2011年度が1億2,400万円、2012年度は前年度比137.1％の1億7,000万円だった。目的別にみると、排泄支援が1億2,000万円と全体の7割を占め、歩行支援の3,000万円、その他の2,000万円が続いた。なお、市場規模（メーカ出荷金額べース）は、前年度比125.3％の2億1,300万円となる見込みだ。

　2013年度には、経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の採択事業者が決定されており、2015年度までに最終製品化を目指すことになっている。すでに、46件のロボット開発が着手され、その内訳は装着型移乗支援4件、非装着型移乗支援7件、移動（歩行）支援9件、排泄支援5件、見守り支援21件となっている。介護保険制度の見直しも2015年度に予定されていることから、市場の急拡大が予想されるとのこと。最終的に、国内の介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、2015年度に23億円、2020年度には349億8,000万円に拡大することが、同調査では予測されている。