「VAIOの譲渡は苦渋の決断」……ソニー平井社長、業績説明会でコメント

　ソニーは6日、同社の2013年度第3四半期の業績説明会を開催。VAIOブランドで展開するPC事業の国内投資ファンド日本産業パートナーズへの譲渡、テレビ事業の分社化など構造改革の内容に関連する発表も行った。

　説明会には代表執行役社長兼 CEOの平井一夫氏、代表取締役EVP CFOの加藤優氏、ならびに常務執行役員SVP 広報センター長の神戸司郎氏が列席した。

以下に本日の記者会見で実施された質疑応答の模様を紹介する。

――現在、市場ではPCとタブレットの境目を切り分けづらくなりつつあるが、ソニーとして中に残す部門と、収束する部門をどこで線引きしていくのか。マイクロソフトとの関係はどうなる。

平井氏：PCビジネスは収束するが、スマートフォンとタブレットはソニーモバイルコミュニケーションズで引き続きビジネスを展開する。確かに何をもってPCなのかタブレットなのか、カテゴリーの定義が難しくなってくると思うが、基本的には新しい会社はPCビジネスでスタートする。JIPと協議した上で、どういう商品をVAIOのブランドで展開していくか、ケースバイケースで判断していく。Windows関連の商品、つまりPCは新会社で展開するが、マイクロソフトもモバイル向けOSに力を入れているので、どういうプラットフォームを選択して、商品にしていくかについてはソニーの戦略として考えていく。

――ソニーでPCビジネスを継続することは困難だったのか。

平井氏：PC市場には現在、厳しい競争環境があって、ユーザーの志向も目まぐるしく変化している。様々な要因があるとは思うが、ソニーがいまエレクトロニクス事業を盛り返すためには、モバイル事業はスマートフォンとタブレットに集中することが必要と考えた。

――JIPへの譲渡にともない、PC事業の人員配置はどうかわるのか。

平井氏：いま国内でVAIOのビジネスに携わっている人員が約1100人ほど。今後はJIPと議論しながら決めていくことになるが、だいたい200～300名が新会社に移るだろう。残りをソニーの様々な事業本部に配置転換する。単純にソニーモバイルに移るということではなく、他の事業会社にもフィットするフィールドがあれば移っていただく。

――13年度の年間見通しで、スマートフォンの販売予想台数が4,200台から4,000台に下方修正されているが、その要因は何か。今後の見通しを聞かせて欲しい。

加藤氏：200万台の下方修正としたが、そもそも昨年は3,300万台の規模だったことも踏まえて、全体としてかなり成長しているカテゴリーと捉えて欲しい。若干の下方修正に至った背景としては、商品的には年初のXperia Z、フラグシップのXperia Z1などソニーの技術を結集した商品が投入されてユーザーの好評を得ているものの、中国を含むアジア、欧州の一部地域で想定を少し下回ったことがある。日本のマーケットは想定通りだし好調だった。来年以降もマーケットはまだ伸びると考えている。成長のスピードは業界全体ではスローダウンすると見られているが、依然期待の大きいカテゴリー。当社としては来年も飛躍的に伸ばしていきたい。

――平井社長にとって「VAIO」はどういう位置付けの商品だったか。

平井氏：VAIOは常にソニーらしいデザイン、機能、フォームファクターを提案しながらPC市場に一石を投じてきたブランド。同時にお客様へのサプライチェーンを構築するモデルケースを築いてきたアイテムでもあり、商品軸だけでなくオペレーションの部分でもソニーの成長に大きく貢献してきたと思っている。そのノウハウや資産はこれからもソニーで活用していかなければならない。社員、関係者が多大な努力をしてきた「VAIO」を譲渡することは、私にとって苦渋の決断だった。

神戸氏：新会社ではVAIOブランドによる製品を展開してもらうことで基本合意しているが、様々なかたちの取り組みがあると考えている。その中で今後、ソニーがVAIOのネーミングを一切使わないようになるのかについては、今後さらにJIPと協議していく。