新都知事に期待する防災対策……ビジネスパーソン2000人に聞く

　建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービス「Construction Engineering（コンストラクションエンジニアリング）」を行なっている株式会社エヌ・アンド・シー（東京都港区）は、関東在住のビジネスパーソン2000名を対象に、「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」を実施した。

◆首都直下地震による新被害想定の認知率は約4割、男女に差

　2013年12月に政府の中央防災会議（首都直下地震対策検討ワーキンググループ）から、新しい「首都直下地震の被害想定」（新被害想定）が発表された。その内容を知っているかを聞いたところ認知率は約4割にとどまった。男女別に認知率をみると、特に女性の認知率が低い。《首都圏の防火対策や耐震化》に不安を感じるか聞いたところ、不安を感じているのは4人に3人以上の割合となった。女性ビジネスパーソンが不安を感じている割合が高い。

　では住まいや勤務先の耐震化状況や勤務先の防災対策はどのようになっているのか。全回答者に、自宅や勤務先が新耐震基準を満たしているか聞いたところ、自宅、勤務先ともに「わからない」が最も多い。勤務先での防災対策について聞いたところ、対策が「行われている」割合は、《防災グッズの用意》で約6割、《耐火性確保》や《耐震性確保》は5割前後だった。揺れを感知して自動的に電気を遮断する《感震ブレーカーの設置》は3割に満たない。

◆新都知事に期待する防災対策

　2月9日に舛添新東京都知事が誕生したが、都知事にはどのような防災対策を期待しているのか。東京都在住のビジネスパーソン（715名）の回答は、「電気・ガス・水道等のライフライン施設・設備の耐震化」が最も多く75.4%、次いで「病院等の人命に関わる重要施設への供給ラインの耐震化」、「長周期地震動に対する対策の推進（家具転倒やエレベーターの閉じ込め防止対策などの推進）」が続いた。ビジネスパーソンが重点的に進めて欲しいと思っていることは、ライフライン、交通、高層ビル・マンション、住宅への対策などと多岐にわたる。