ファイル共有での児童ポルノ流通を阻止……警察庁・ICSA・ISP23社が警告開始

　インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）は3月20日、警察庁および会員ISP23社とともに、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取り組みを、4月1日より開始することを発表した。

　警察庁の発表によると、2013年中の児童ポルノ事犯の送致件数は、1,644件（前年より48件増）で、過去最多となっている。このうち、ファイル共有ソフトを利用した事犯の送致件数は507件を占めている。

　ICSAは、通信事業者やインターネット事業者などの民間企業・団体が、インターネット上の児童ポルノの流通防止を目的とし、2011年に設立された団体。ICSAは「児童ポルノ画像を掲載したサイト」へのアクセスをブロッキングできるようにISP各社に情報を提供していたが、ファイル共有ソフトには対応していなかった。

　今回取り組みを強化し、警察庁からファイル共有ソフトを利用し児童ポルノを流通させている「連絡対象者リスト」の提供を受け、ICSAにて該当のファイルが児童ポルノコンテンツと同一のファイルに当たるかを判定。同一であった場合、対象者のIPアドレスをISPに連絡、ISPからファイル共有ソフトを悪用し児童ポルノを流通させているユーザーに対し、メールを送信する。

　同取り組みは、被害者保護の観点から、ICSAおよび会員ISPが民間の自主的努力として、これまでケイ・オプティコムと滋賀県警が先行して実施していた施策を、総務省・警察庁と連携し全国展開するものとなる。