【ドコモ決算発表】インド市場撤退についても言及……世界戦略に変更なし

　NTTドコモは、25日の2013年度決算発表において、同日午前にニュース等で報道されたインド市場からの撤退についての説明も行った。

　決算発表を行った同社代表取締役社長加藤薫氏によれば、25日の取締役会で、ドコモの持分法適用関連会社であるTata Teleservices Limited（TTSL）が、2014年3月期の年度会計において所定の業績を達成できなかった場合、ドコモが保有するTTSL株式（1,248,974,378株：発行済み株式の26.5％）を売却することを決議したという。

　2014年3月期の業績によってという条件がつくのは、2009年の出資時にTTSL、タタグループの持ち株会社であるTata Sons Limitedの3者で合意した協定にこのオプションが含まれているからだ。その期日にオプション行使を決議したというわけだ。なお、オプションでは、所定の業績を達成できなかった場合、ドコモは、Tata Sons Limitedに対して、株の取得価格の50％、または公正価格のうち高い値段で売却する仲介を要求できる。TTSLの会計報告はまだされていないが、正式に報告がなされた段階で取得価格の50％で売却を進めるオプションを行使することになるという。

　撤退する理由について、加藤社長は、「ドコモとしては9億人といわれる巨大マーケットに対して中長期の計画で事業を展開してきた。現地のショップに対して人を派遣したり現場と意見交換するなど積極的に経営に関わり、インド国内のシェアを4位まで上げることができたが、現地の課金制度や通信行政の変化、市場の問題もありARPUが思うように上がらなかった。」と説明した。通信行政の変化については、割り当て周波数が強制的に回収され、オークションによって再割り当てが行われたこと、種は数の使用料負担が増えたことが、まさに想定外の出来事だったとした。

　インド市場は撤退するが、グローバルな海外戦略に変更はなく、CONEXUSによるローミング他のアライアンスやボーダフォンやktとの提携は継続されるという。また、EC事業、コンテンツ事業、決済事業など新領域でのグローバルビジネスもいままでどおり展開していく。グローバルビジネスで9,000億円という目標も変更せず、2014年から再びチャレンジしていく。