【インタビュー】クラウドソーシングで発注者と受注者の関係は逆転する！

　発注者がオンライン上で受注者を公募し、仕事を発注できるサービスとして近年国内でも注目を集めているクラウドソーシング。やり取りされる仕事の内容も多岐にわたり、大手企業が発注者として利用することも珍しくなくなるなど、市場規模は右肩上がりで成長を続けている。今回は、大手クラウドソーシングサービスの一つ「クラウドワークス」を運営するクラウドワークス社の代表取締役社長兼 CEO 吉田浩一郎氏に、業界の潮流や今後の予測、同社サービスの特徴などを聞いた。

――クラウドワークスのサービス開始から2年が経過しました。この2年間の印象を教えて下さい

　クラウドソーシングは、グローバルでは10年以上前に立ち上がっていたサービスですが、日本では企業が個人に発注するという文化が無かったために浸透が遅れていました。その辺りの意識が市場の変化とともに変わってきたのがこの2年から3年ではないでしょうか。一部上場の大企業などでも、現場の人たちからはクラウドソーシングを使いたいという要望が増え、一緒に法務を説得してほしいという相談も多くなりました。これまでこうした企業では、調達部を通して相見積りを取って、数十万、数百万という単位で発注をしていた。仮に5万円でちょっと試作を作ってみたいといった時に、従来の調達フローでは頼める余地が無かったわけです。その可能性をクラウドソーシングが開いたと思います。そうした中「クラウドワークス」もこの2年で順調に伸びてきており、月間の流通額はと当初の20倍以上になり、活用企業も2.5万社を超えました。

■クラウドソーシングが、個人のスキルの空き枠を見える化する

――クラウドソーシング市場が成長してきた背景にはどんな潮流があったのでしょうか？

　TwitterなどのSNSが普及し、情報へのアクセスはフラットに、オープンになってきました。情報取得は今や圧倒的に個人の方が速くなり、縦社会による情報の管理は崩れてきています。企業や国のインフラを使わなくても、インターネットによって個人と個人がダイレクトにつながることができ、空き部屋を共有するAirBnBや、オンデマンド配車サービスUBERなどが成長しています。そうしたトレンドの中にクラウドソーシングもあって、従来は人材会社が履歴書を束ねて管理し、アクセスが制限されていた個人のスキルの空き枠という情報を“見える化“し、自由に誰もがアクセスできるようにしてきたのです。直接個人にアクセスすることにより仕事開始が速くなり、コストが下がり、多くのクリエイターやエンジニアから発注先を選べることで仕事の質の向上にも繋がっていると思います。

　二つ目に、モノやサービスの価格が製造原価に紐づかなくなってきているという潮流があります。たとえば“本”の値段について、これまでは印刷代、著者の印税、発行部数などから逆算して決められていました。しかし、Amazonが電子書籍の値段を9.99ドルで統一するということを始めた。さらには定額で読み放題という書籍サービスも複数登場してきた。音楽ではSpotify、映像ではHuluなども定額制を実施している。つまり、リアルなモノの原価に紐づいて価格を決めて売るということが通じなくなってきたわけです。この変化に対応する答えの一つがクラウドソーシングだと思っていて、グローバルではそうした事例が多数出てきています。