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楽天とコンテンツ海外流通促進機構、楽天市場の海賊版対策で連携

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　コンテンツ海外流通促進機構（CODA：Content Overseas Distribution Association）と楽天は3日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」における著作物の無許諾複製品（海賊版）対策で連携することを発表した。

　海賊版の販売などが疑われる場合、楽天が調査購入を行い、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定を実施するもの。明らかな権利侵害が確認された場合、楽天が当該商品情報の削除を促すなどの措置を取る。

　コンテンツ海外流通促進機構は、日本コンテンツ産業の積極的な海外展開を促進することを目的として、2002年、経済産業省及び文化庁の呼びかけにより設立された民間団体。著作権関連団体やコンテンツ企業が協力して、海外における海賊版対策などを講じている。

《冨岡晶》

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