NECの農業経営支援クラウド、2017年までに300社に提供予定

　NECは6日、農作物の栽培工程ごとのコスト、圃場状況、取引先ごとの出荷計画などをきめ細かく管理する農業経営支援クラウドサービスを開始すると発表した。価格は月額25,000円から（税別、5ID含む）。

　同サービスは農業生産法人株式会社関東地区昔がえりの会の農業経営ノウハウをもとに、NECがクラウドサービスとして提供するもの。栽培マニュアルや圃場カルテ（面積や土壌特性など）をもとにした品目ごとの栽培方法・コスト、取引先ごとの農作物出荷パターンを標準モデル化し、あわせて出荷期間ごとの栽培品種と圃場を割り当てて登録。これにより、年間の採算性シミュレーションを実現し、経営の視点から栽培計画を立案することが可能になる。また、栽培実績（種まき、肥料・水やり、草取り、収穫など）や出荷状況を記録することで、作業進捗や改善点、採算性の把握を実現する。

　2017年までに300社・団体への提供を目指している。

　なお、同サービスの概要はる20日から開催の「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2014」でも紹介される予定だ。