防犯システムの基本　Vol.13～各地に広がる地域設置の防犯カメラ

　ここ数年で店舗やマンションのような個人設置ではなく、街自体を見守る「地域防犯カメラ」の導入が進んでいる。自治体のバックアップや警察の協力を得ることも多く、地域ぐるみで防犯対策を、という趣旨だ。

　特に増えたのは学校の周囲や通学路に設置される防犯カメラ。最近多発している児童誘拐や連れ去り事件の影響が少なくない。警察庁によると2013年に児童（13歳未満）の連れ去り・誘拐事件は94件発生している。これは成人を含めた全被害者の51.1％を占めてるという。ちなみにこの手の事案は毎年90件前後も発生している。

　従来は地域パトロールや防犯ブザーの携帯などで対処していたが、それでも被害件数が減らず、防犯カメラの導入に至ったと思われる。

　例として大阪府の箕面市では、市内の全小・中学校の通学路に750台もの防犯カメラを設置する補正予算（1億5,000万円）を提案している。これは1校区あたり約50台の防犯カメラを設置するという全国でも他に例のない規模だ。また、効果的に防犯カメラを設置するため、箕面警察署が協力して必要な情報提供や適切な助言を行い、児童連れ去りや痴漢などの犯罪防止、合わせて検挙率の底上げを目指すという。

　同時に箕面市では通学路以外への防犯カメラの設置を促進するため、平成27年度から2年間限定で自治会の防犯カメラ設置に対する補助金制度を拡充する。設置費用の負担を1割にまで軽減するというものだ。これによって市全域で空き巣やひったくりなどの犯罪の防止を目指す。

　このような地域防犯カメラの設置の波は、箕面市に限らず全国各地の自治体に及んでいる。皆さんの地元でも商店街や通学路に最近設置された防犯カメラを見かけたことはないだろうか。行政や警察との連携によるケースも多く、総合的な防犯対策としてこの流れは今しばらく続くだろう。