民営化30周年で節目の年！地方創生とB2B2Xを強化――NTT鵜浦社長 3ページ目

　国内の取り組みでは、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の政策パッケージを担う形で、地方の仕事をつくり人の流れをつくる施策・ビジネスを考えるという。また、若い世代の結婚や子育てを支援し、地域どうしの連携も模索する。分野は交通、観光、農業、医療、教育、防災、環境と多岐にわたり産学官と連携しながら地域と首都圏・海外をつなげる。

　1月に国内企業最初のゴールドパートナーになった東京オリンピックでは、トラフィックやセキュリティの管理だけでなく、施設や交通機関などオリンピックに合わせて整備される公共インフラを「レガシー（遺産）」となるようにNTTの技術やリソースを投入するという。それによって、日本の「おもてなし」を具現化するのだという。

　2014年度、NTTグループは固定回線の減少やスマートフォンによるモバイル回線の事業モデルの変化などから苦戦を強いられていた。年度初めの決算報告や中間方向の場では我慢のコメントが見られたが、今回の基調講演では、4月のドコモの料金プランは徐々浸透し、収益は上がってきたと述べている。また、2月実施された光卸についても、ただのセット割りではなく多様なプレーヤーとのビジネスを目的としており、最終的な2014年度の通期決算（2015年3月期決算）や来年度業績見通しに、若干の自信をのぞかせる発言も見られた基調講演だった。