【MWC 2015 Vol.60】freetelは日本品質で世界へ！……増田CEOインタビュー　

IT・デジタルスマートフォン

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2015.3.5（木）16:15

プラスワン・マーケティングCEOの増田氏と、甲冑を身に着けた同社取締役の大仲氏全 4 枚

■“格安”ではなく“適正”な価格のスマートフォン

――国内のビジネスについて、現状をどう分析されていますか

freetelのビジネスモデル自体は、5年前くらいから考えていたもので、その間、海外の事例を含めてかなり研究をしてきました。日本には既にSIMのサービスはあったので、そこに対して我々がハードを出せば盛り上がるという確信がありました。初代freetelの発売後は、フルラインアップ戦略で市場を拡大していき、さらにSIMをいずれやるというのも元々決めていたことです。そういった意味では、予測していた通り、良い形で進んできているという手ごたえはあります。大手の家電量販店さんにfreetelの専門コーナーを作っていただいたり、認知度も上がってきました。

ただ、“格安スマホ”という名前がマーケットに着いたことに関しては、唯一不満です。私は安かろう悪かろうは大嫌いで、そもそも今我々が製品を提供している値段を安いとは思っていいません。“適正価格”だと思っています。PCがそうであったように、ハードウェアはコモディティ化する過程の中で値段が下がるものです。新しいバージョンになった時に、電話ができるようになった、というレベルの技術革新があるならば、毎年7万、8万を出して買うこともあるかもしれない。しかし、携帯電話に関しては、基本機能は随分前に確立されています。それを毎年7万、8万で買い続ける時代が続くとは思っていません。我々はそこに対して、きちんと日本の品質にして、適正価格で提供しているというメーカーです。

■サポートは外注しない！2年契約も設定しない！サービスUIへのこだわり

――品質やUIのこだわりについてもう少し詳しくお聞かせください

我々は元々4人で始めた会社ですが、現状は契約社員も含めると60人くらいの規模になってきました。その中で、ハードだったり、SIMカード、MVNOだったり、その道の専門の方にたくさん入っていただいて品質維持に取り組んでいます。例えばハードウェアの品質に関しては、大手のメーカーで品質の責任者をやっていた方々に集まっていただき、平均年齢70歳の専門家チームで徹底的にみています。私からすると業界の先輩に当たる方々ですが、弊社が行動指針として掲げている「新しい常識を我々で作る」という想いに共感していただき、日本発信で世界に対してきちんと良いものを出していこうと集まっていただきました。IT業界の常識はすごい勢いで変わっていくものですが、事実として誰かが変えているのであれば、我々がそれを変えよう、ということで、非常に良い雰囲気でプロフェッショナルに物事を進めていけています。

UIに関しては、メーカーはサービス全体のUIを良くするべきだと思っていて、例えばMVNOとか格安SIMだと言っても初めて使う人には何の事だかわかりません。設定や手続きを自分でやってくださいと言ってもハードルが高い。そこはやはりハードとSIMを一体でやるべきで、freetelではWebサイトで購入いただくとその日のうちに弊社側で利用登録を行い、端末にSIMをセットして、その日のうちに発送しています。お客様は頼んだ翌日に商品が届き、電源を入れさえすればすぐに使える状態にしてある。こうした部分のUIを良くすることで、利用はもっと広がるはずです。

さらに、我々は利用期間を設けることもしていません。そもそも、iPhoneが分かりやすい例ですが、毎年新しい製品が出てくるのに、契約は2年で縛られてしまう。これはエンドユーザーの方をまったく向いていない。ハードメーカーでありSIMサービスも提供する、なおかつ2年縛りを採用していないメーカーは世界でもかなり珍しいのではないでしょうか。MWCでもその点で海外の方に驚かれることが多いですね。

――サービスのUIという意味では、サポート体制についてはいかがでしょうか

サポートも非常に重要です。PCでも、買ったはいいが使い方が分からず、友人や家族など周りの助けがないと始められないというケースをよく耳にします。これは使えない人が悪いのではなくて、きちんとそこを教えないメーカーの怠慢だと言えます。我々は、まず箱の開け方からブログで説明していますし、いただいたメールには24時間以内で必ず回答しています。こうしたサポート体制は、コストと考えられて外注されるケースも多いのですが、我々は購入いただいた時からお客様との関係が始まると考えているので、絶対に外注はしない方針です。実際、分からない部分があってお電話いただいて、それで使えるようになったお客様もたくさんいらっしゃいます。お客様とも一緒に学んでいくというか、より使えるサービスにしていきたい。この部分については海外でも同じです。基本的に進出した国には現地法人を立てて、自社内で必ずサポートしていく。ここは徹底してやっていきます。