少年法改正、実名・顔写真報道……中1殺害事件めぐり議論激化

　川崎市で発生した中学1年の上村遼太さん殺害事件を受け、少年法の改正や実名・写真報道の是非をめぐり、ネット上で議論が激化している。

　未成年の加害者が保護される少年法をめぐってはかねてよりその是非が議論されているが、今回のショッキングな殺人事件を受け、再び議論を呼んでいる。

　一般のネットユーザーだけでなく芸能人からも少年法改正を訴える声があがっており、タレントのフィフィは2日にTwitterで「少年法改正の署名運動起きたら私も署名しますよ。私も子の親です。被害者のためではなく、加害者のための、加害者を守るための、こんな法律の中に生きていると思うと恐ろしいですから」とコメント。デヴィ夫人も同日のブログで「凄惨極まる凶悪犯罪を犯した少年達が未成年と言うだけで名前も顔も出されず、軽罪で済むなんてことがあっては本当に許されることではありません」とした。

　また、菅原一秀財務副大臣は先月27日付けのブログで「加害者の人権ばかりがまもられている実態も検証しなければならない。少年法も、10代だから匿名で公開されないことが犯罪を助長している部分もある。もちろん人権は一定程度守られて当然。しかし、何の罪もない子を殺害することを社会の裁きを受けないことの連続性が壊す社会規範の瓦解はあってならない。徹底して見直していく」とコメント。また自民党参議院議員の山本一太氏も自身のTwitterで3日、「未成年による凶悪犯罪が起こる度に、少年法改正の議論が起こる。これまでは、『一時の感情であまり拙速なことをやるべきではない！』と思っていた。が、今回の事件で考えが変わった。改正を真剣に検討すべきだ」とした。

　しかし一方では少年法改正に疑問を示す声も。ジャーナリストの竹田圭吾氏は先月27日にTwitterで「少年法改正で『犯罪を予防できる』という発想がよくわからない。二つを関連づけるなら、去年4月に有期刑15年に厳罰化してから1年も経ってないのに起きたのだから、川崎の事件はむしろ法改正が予防に役立たない例証と考えるべきでは」とコメント。

　また、日本弁護士連合会は先月20日、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案が今国会で成立する見通しだとされたことを受け、「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書」を発表。「罰の恐怖で非行を思い止まらせることはできない。非行の防止に必要なことは，まず少年の心の傷を受けとめ，教育・福祉的援助をすることである」とし、米国で1990年代に進められた少年司法制度の厳罰化が再犯防止に逆効果だったとの例を示すとともに、少年法の「成人」年齢の引き下げは加害少年の更生の機会を損なわせるなどの理由から「当連合会は，仮に民法の成年年齢を１８歳に引き下げた場合であっても，少年法２条の『成人』年齢を引き下げることには反対である」との立場を示した。

　こうした中、5日発売の『週刊新潮』は、今回の殺人事件で逮捕された3人のうち、主犯格とみられる18歳少年の実名と顔写真を掲載した。

　ネット上に少年の実名や写真、家族などの個人情報が出回っていることについては賛否が巻き起こっており、“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏は、容疑少年への怒りや厳罰を求める声には理解しつつも、「しかしだからと言って・容疑少年たちの顔写真、家族写真さらすこと・個人情報ネット上にさらすこと・家に落書きすること　これらの行為　違法！私的な感情優先の発想による直接行為は私刑・リンチにあたります」と批判。

　また先の日本弁護士連合会も今回の『新潮』の報道に、「これは、少年の犯行について氏名、年齢等、本人と推知することができるような記事又は写真の報道を禁止した少年法６１条に反する事態であり、誠に遺憾である」とした。

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