食品の「機能性表示食品制度」施行……生活者6000人に事前実態調査

　食品の「機能性表示制度」が4月1日に施行される。メーカーが食品の機能性の科学的根拠を消費者庁に提出すれば、成分や食品の機能性を表示できるようになる制度だ。

　機能性表示食品では、「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です」「おなかの調子を整えます」といった機能表示が、企業側の責任で可能になる。3月2日に消費者庁よりガイドライン案が公開されてから、「機能性表示制度」は生活者に浸透し始めている。

　制度の施行を間近に控えて、イード、ロイヤリティマーケティング、シード・プランニングの3社は共同で、「機能性表示食品制度についての生活者事前実態調査」を実施、4月1日にその結果概要を公表した。

　「機能性表示制度」の認知状況を確認した結果、〈対象者全体〉では、「聞いたことがあり内容も知っている」と回答した者は9％、「聞いたことはあるが内容までは知らない」は37％、「まったく知らない」は半数を超える54％となった。イードは「〈対象者全体〉としてはまだ高いとは言えないが、施行前の食品の制度であることを考えれば、順調な推移」と説明する。

　また、現在の使用食品別で見ると、〈特定保健用食品の現使用者〉と〈栄養機能食品の現使用者〉は、どちらも認知率が高く、〈内容も知っている＋聞いたことはある〉計で共に61％となった。自身の健康に関連した商品を使用している人は、「機能性表示食品制度」についても関心が高い。

　今回の調査対象者は全国の20～60代の男女で、有効回収数は6002（健康食品の現使用者：3905、未使用者・中止者：2097）。3月13～23日に、Pontaリサーチパネルを利用したインターネットアンケートによって調査した。

　なお同調査では、各食品別の利用状況や、生活習慣、健康意識などのライフスタイル別に分析もしている。機能性表示食品制度施行に伴い注目されている成分を含む、60種以上の認知/利用状況について調べた。さらに、みかんやアサイー、はちみつなど49種の素材の健康イメージについても調査した。同調査におけるレポートの第1弾は、4月中旬にイードが発売予定だ。

　「機能性表示食品」が初夏には店頭に並び始めるので、認知は更に高まっていくとイードでは予想している。