複数報道によれば、首相官邸の屋上で発見されたドローンにはプラスチック容器が搭載されており、微量の放射線反応が検出されたとのこと。落下が操縦ミス等によるものなのか、それともテロなのか、真相は現段階では分かっていないが、誰でも購入でき容易に飛ばすことができるため、テロや犯罪行為にも悪用することが可能だというドローンを取り巻く現状に、免許制の導入など法規制の必要性が議論されることが予想される。
今回の騒動に、「とうとう出たドローンの悪用…規制が厳しくなるなぁ…」と言及した田村。「でも、早く規制してもらって、そのルールの範囲内で使った方がいいかもね…曖昧ルールのまま不安を抱えながらドローン飛ばすよりも…」と、複雑な心境ながら法規制に賛成とする立場を示した。