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規制の予兆？　総務省が「ドローン」の使用法で注意呼びかけ

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DIJ社のドローン（イメージ）
DIJ社のドローン（イメージ） 全 2 枚
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　総務省は28日、「小型無人機『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起」と題する文章を公表。「ドローン」の使用法などについて、ユーザーに注意を呼びかけた。

　「ドローン」は、手のひらサイズから座布団サイズまで、幅広い機種が販売されている。また写真や動画が撮影可能な機種も多い。そういった機種での“空撮”が人気だが、こういった空撮では、被撮影者の同意をとるのが難しく、インターネット上で公開した場合に、プライバシーや肖像権を侵害する可能性が高い。

　こういった背景を受け、総務省ではドローンユーザーに対し、撮影の際に被撮影者の同意を取ること、同意を取れない場合は、人の顔や車のナンバープレートなどプライバシー侵害の可能性がある撮影映像には“ぼかし”を入れるなどの配慮をすることを呼びかけている。

　また電気通信事業者に対しても、こうした画像の削除依頼に対応できる体制を、整備するよう求めている。

《冨岡晶》

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