中小企業の景況、10-12月期には上昇に転じる見通し

　内閣府と財務省が2015年4-6月期の企業景気予測調査の結果を発表した。自社の景況については、大企業、中堅企業、中小企業すべてで景況下降が多数となったが、今年後半に向けて上昇トレンドに転じる見通しとなっている。

　企業景気予測調査は資本金1000万円以上の法人を対象に、四半期ごとに内閣府と財務省が共同で実施する調査。資本金10億円以上の企業を「大企業」、1億円以上10億円未満の企業を「中堅企業」、1000万円以上1億円未満の企業を「中小企業」と分類し、それぞれの事業主の景況判断などをまとめている。今回の調査では、1万3194法人が回答しており、中小企業はその内5304法人。

　4-6月期の「自社の景況」について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いたBSIは、全規模の企業でマイナスに。業種別では大企業の非製造業社のみがプラス1.3ポイントで、それ以外はマイナスとなっている。

　大企業（全産業）がマイナス1.2、中堅企業（全業種）がマイナス2.2なのに対し、中小企業（全業種）のBSIはマイナス13.6で、規模が小さい企業ほど景況が下降傾向だ。特に中小企業の非製造業はマイナス14.4ともっともBSIが低かった。

　だが、今年下半期は好転見込みで、大企業および中堅企業は7-9月期に、中小企業は10-12月期にそれぞれプラスに転じる見通しとなっている。製造業と非製造業で比較すると、製造業が比較的好調。中小企業の10-12月期の見通しでは非製造業のBSIが0.1なのに対し、製造業が2.6と全体を牽引する形になっている。

　ただし、「国内の景況」に関しては、厳しい見方が多い。大企業・中堅企業は4-6月期及び下半期ともにプラスの判断だが、中小企業は現状も下半期見通しもすべてマイナスで、国内景況への不安が見える。

　雇用に関しては中小企業含め全規模で不足気味の傾向で推移。中小企業は「不足気味」と答えた割合を「過剰気味」と答えた割合が17.3ポイント上回る結果で、9月末で13.7ポイント、12月末で14.3ポイントと引き続きやや人手不足の傾向となる見通しだ。

中小企業の景況、10-12月期には上昇に転じる見通し――4-6月期企業景気予測調査