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キヤノンMJ、マイナンバー関連業務向けのカード追記プリンタを発表

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自治体の窓口などに設置することを想定した省スペース設計。制度の導入に伴い窓口の負荷増加が予想されており、作業の迅速化・負担軽減が期待される（画像はプレスリリースより）
自治体の窓口などに設置することを想定した省スペース設計。制度の導入に伴い窓口の負荷増加が予想されており、作業の迅速化・負担軽減が期待される（画像はプレスリリースより） 全 2 枚
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　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。キヤノンファインテック製のインクジェット方式プリンターで、通知カードや個人番号カードなどへの券面印字を可能としている。

　インクジェット方式のため、従来型の熱転写式による使用済みインクリボンが発生しないため、個人情報の漏洩防止など、セキュリティ面でもメリットが大きい。プラスチックと紙の両方に対応しており、マイナンバー制度で配布されるプラスチック製個人番号カードや、紙製の通知カードなどへの追記・裏書業務などに対応する。

　価格はオープン。自治体の窓口拠点での利用を想定しており、同社が想定しているカード追記プリンタの国内市場規模約6,000台への導入を狙う。

《防犯システム取材班／小菅篤》

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