【インタビュー】情報産業は地方創生の起爆剤……エネルギア・コミュニケーションズ

　RBB TODAYが実施したブロードバンドアワードにて、中国地方のベストキャリアおよびサポート部門で最優秀賞を獲得したエネルギア・コミュニケーションズ。今回は同社取締役社長熊谷氏に今後の事業展開や地域への取り組みなどについて聞いた。

--- メガ・エッグ（MEGA EGG）の上半期のトピックスを教えてください。

熊谷氏：2月から超高速1Gbpsインターネットサービスのギガ王、100Mbpsのメガ王に、3年契約プラン「今カラ割」、1回目の更新を予約いただくことでさらに割引になる「今カラ割プラス」を導入し、料金的なメリットを追求することで新たな顧客獲得に全力を挙げて取り組んでいます。auとのauスマートバリューも引き続き行っていますが、12月からは格安SIMの取り扱いも始めています。

--- 格安SIMに関しては、拡大目標のようなものはありますか？

熊谷氏：具体的な数値は公開していません。格安SIMは少しでも安くという点から、お客様のニーズにあったサービスを用意しておく必要があるということで始めたもので、解約抑止としても期待しています。

--- その他に解約抑止という点から御社のサービスを教えてください。

熊谷氏：NTT西日本に対してはマンモス対蟻の競争のようなものだと思ってはいますが、当社にはプロバイダとセキュリティソフトの標準での組み合わせがある点や、マカフィーは5台、ウイルスバスターは3台まで無料にするなど他社より拡大したサービスを提供しています。複数のウェブサービスのログインID・パスワードを管理できる「パスワードマネージャー」の提供も好評で、NTTから乗り換えるお客様をサポートするという側面もあります。格安SIMに関してもそうですが、価格のみならずサービス面でも付加価値をつけた商品を提供することで、差別化をはかっています。

--- 全国展開は考えていますか。

熊谷氏：あくまで中国地方での展開を考えています。先日から中国山地内部の岡山県津山市でも展開を始め、新しい団地などを中心に訪問販売を行っています。我々の強みは、痒いところに手が届くスピーディーなサービスです。その点では他社に勝っていると自負しています。

--- 地域社会の中でどのような貢献をしていきたいとお考えですか。

熊谷氏：現在は地域創生の方向を作っている段階で、地域の要望を聞きながら自治体に提案させていただくことも多くあります。外国人観光客向けのインフラについても次のステップを考え中です。なお、中国地方全体の地域創生としては、人口の絶対値をいかに維持するかが大切になると思います。東京の一極集中が進む中で、地方と都会の最大の格差は人口です。地元の人口流出は避けられませんが、幸いにも中国地方は宮島を始め世界遺産がいくつもあったりと恵まれた地域です。観光客も含めた人口をいかに確保するか、そして市町村を存続させるために何ができるかを企業としても考えていかなくてはいけません。そこでキーワードとなるのが情報です。都市での情報データの使い方と、地方での使い方は違います。人口減少が続くところで、情報通信をいかに活用していくか肝となります。今後は、地元の状況にあった情報通信網を整備していく必要が有りますが、その意味でも情報産業は地方創生の起爆剤になりうると信じています。

--- 2016年度からの電力の自由化は、影響があるとお考えですか。

熊谷氏：自由化はやり方次第では商機だと考えています。エネルギアのグループ全体としては、これまで競争がなかった電力システム自体が活性化するのではないでしょうか。草刈り場にはなりますが、いわゆる新電力と呼ばれるところよりも、もともとノウハウがある電力会社ですから、やり方次第だと思っています。電力の自由化になっても、安くて安定した電力をという点は今までと変わりません。しかし、これまでの検針者からスマートメーターに移行しその情報が誰にでも手に入るという状況になれば、何よりも変わるのは情報の扱い方です。情報で競争となればそこは我々の出番です。

--- 今後の事業展開を教えてください。

熊谷氏：メガ・エッグ（MEGA EGG）を引き続き拡大していきます。電力の自由化もあり、電力とのセットにするなど付加価値で特徴を生かすべきだと思っていますが、ターゲットやその内容については戦略を練る必要があります。新規事業を見つけ出すために事業戦略部も新しく設置しました。まだ具体的なものはありませんが、手応えのあるプロジェクトも出てきています。もちろん、電力の関係会社として地元に根付いた信頼性が強みだと思っています。また、電力システムが改革される中にも、新しい事業があると考えています。安くて安定した電気を送るという点ではどの会社でも同じですが、それに付随した情報の取り扱いで競争が起こります。そこに至るまでの準備段階も含めて、商機だと捉えています。