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個人情報の提供先をユーザー自身が管理……DNPら、「VRM」事業を来年開始

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「キレイセーフティ」におけるVRM活用のイメージ
「キレイセーフティ」におけるVRM活用のイメージ 全 2 枚
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　大日本印刷（DNP）は10日、生活者自身が自分の個人情報の提供先を管理できる「VRM（Vendor Relationship Management：ベンダー関係管理）」事業を、2016年4月より提供開始することを発表した。サイブリッジと協力し、試行サービスを同日より公開した。

　VRM事業は、サービス事業者が会員データを管理するのではなく、会員自身がデータを開示するサービス事業者を選択できるのが特徴となる。VRMサイトで、個人情報管理ツール（パーソナルデータストア）に自身のパーソナルデータを登録し、IDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思でパーソナルデータを提供する形だ。

　DNPは、日本アイ・ビー・エム、日本ユニシスと連携して、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。そのシステムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するサイト「Kirei-Safety（キレイセーフティ）」を開設した。現在同サイトは、美容情報サイト「kirenavi（キレナビ）」と共同購入型クーポンサイト「tokupo（トクポ）」に対応している。

　今後は、ユーザーインターフェイスやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていく計画だ。

《冨岡晶》

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