タブレット端末を活用した高齢者見守りサービスの実証実験……日本郵政
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同サービスは、高齢者の自宅などに郵便局員が定期的に訪問し、家族にその時の様子を報告することをメインにしたサービスで、10月1日現在で、1都1道11県にある83市町村738局で実施されている。
今回の実証実験では、山梨県と長崎県の約1,000人を対象に、定期訪問等に加え、タブレット等を活用した各種サービスを提供する。この実証実験に伴うサービス提供終了時期は2016年3月の予定。
タブレットを介すことで、離れた場所に暮らす親と子が直接コミュニケーションを取ることが容易になり、健康状態や服薬の確認、家族写真の共有といったことが行える。
他にも自宅から簡単な操作で注文ができる「買い物支援サービス」や、自治体などの地域情報を受け取り、家事や軽作業の依頼などが行えるといったサービスも11月中に提供開始を予定している。
《防犯システム取材班／小菅篤》
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