「空の産業革命」ドローンはIoTの切り札になるか……セキュアドローン協議会春原会長

■航空法の改正や政府の規制緩和方針表明で広がるドローン活用の可能性

　次世代のサービスやビジネスのあり方を示すキーワードとして注目される「IoT（Internet of Things（モノのインターネット）」。この分野でとくに有望視されているのがドローン（無人航空機）の活用による新たな需要と市場の創出だ。6日、ソフトバンク・テクノロジーが都内で開催した法人向けイベント「Softbank Technology Forum 2015」では、ドローン活用の現状と将来像についてのプレゼンテーションも行われた。

　スピーカーを務めたのはスプリングフィールド株式会社の代表取締役社長でセキュアドローン協議会の会長も務めている春原久徳氏。同氏はまず参加者に「ドローンを知っているか？」「ドローンを操作した経験があるか？」といった問いかけをして、ドローンに対する興味や関心について聞いた。今年4月、首相官邸や東海道新幹線の線路敷地内でも落下事故があったことが判明。12月10日に改正航空法が施行されることを紹介し、その活用には同法をはじめ複数の法規制が伴うといった注意喚起がなされた。そのうえで、海外にくらべて日本ではハードの面でもソフトの面でもドローンを次世代ビジネスの切り札とする取り組みが遅れていると話した。

　「ちょうどタイミングよく5日の『官民対話』で、ドローンの活用した宅配サービスを3年以内に実現する方針が発表されるなど規制緩和や法整備が加速されそうな環境が整いつつあります。まずは、さまざまな分野の方に、ドローンの活用や応用で多彩なサービスやビジネスがより効率的にリーズナブルにできる可能性があることを知ってほしい」と強調。

　「業務の効率化やスピードアップという点でぜひ紹介しておきたいのが公共事業などに欠かせない測量や点検業務です。これはもう実用化されていますが、これまで複数の人員が3日がかりでやっていて測量の作業がドローンの活用で30分程度で済むという報告もあります」

　ドローンの活用が幅広い分野にも広がりつつある背景として春原氏は、ジャイロやモーター制御、GPSなどの技術向上で安定的な飛行が可能になったこと。そしてカメラの解像度やジンバル技術が高まったことで高解像度の映像や画像撮影ができること。さらに、タブレットやスマートフォンといった誰でも扱えるデバイスでドローンのコントロールや制御が可能になったことを挙げた。つまり、ソフト／ハード面における技術力向上こそが「空の産業革命」実現のカギを握っているというのだ。