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OKIと日本IBM、地方自治体向けに特化したクラウドサービスを提供

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OKIの「地方創生クラウド」イメージ
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　沖電気工業（OKI）と日本IBMは16日、地方自治体向けに、地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービスを提供するため、協業することを発表した。クラウド・サービスの運営に加え、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。

　OKIは、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど、自治体向けサービスを長年手掛けている。今回、両社が協力して技術検証を行い、地方自治体向けにOKIが開発した防災システムやITSシステム、各種アプリケーション、日本IBMおよび日本IBMのパートナー企業が提供するソリューションを、「SoftLayer」上で提供する。OKIは、IBMのクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」などを活用し、OKI独自の地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発。2016年4月より提供する。具体的には、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災など。

　自治体は、OKIが提供する「地方創生クラウド・サービス」を利用することで、自身の魅力作りに必要なサービスを選択・利用することが可能。

《冨岡晶》

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