【マイナンバーQ&A】副業が会社にバレることはあるの？＜個人編＞ 2ページ目

■今までバレなかったのはなぜ？

　主な理由として、副業で勤務する会社が、源泉徴収票を税務署・市区町村に提出しなかったため、税務署や市区町村が収入の存在を把握できなかったことが考えられます。

　また、副業を個人事業として行っている場合では、取引先が支払調書を税務署に提出せず、本人も確定申告をしていないなどが考えられます。このケースでは、取引先の会社に税務調査が入るなどしない限り、税務署が収入を把握するのは困難です。いずれにせよ、いつバレてもおかしくない状態にあると言えます。

■副業している場合の対応法は？

　では、副業をしている場合は、どのように対応すればよいでしょう。

　まずは、確定申告。そして、住民税の徴収方法を「自分で納付」（普通徴収）にすることです。確定申告をしない方が会社にバレやすいのです。「20万円以下だから」「手渡しでもらっているから」という理由で確定申告を無視してしまうと余計にバレやすくなるのが実態です。

　マイナンバー導入で、いわゆる“水商売”などで働く人がいなくなると巷で言われていますが、通常このようなケースは給与ではなく、歩合給になっていることが多いかと思います。その場合、給与所得ではなく、雑所得あるいは事業所得に該当します。そういった方はきちんと確定申告し、昼の本業は特別徴収、夜の副業は普通徴収にすれば少なくとも会社には知られることはないでしょう。

　自分がもらっている収入が給与なのかどうかの簡単な見極め方は、源泉徴収票をもらっていれば「給与」、源泉徴収票ではなく「支払調書」をもらっている場合は「給与以外」の可能性が高いです。

　どちらももらっていない場合は「給与以外」の可能性が高いですが、会社が源泉徴収票を渡すのを失念しているケースもありますので、副業先に聞いてみるのがよいかと思います。

●筆者プロフィール
大黒たかのり（おおぐろ・たかのり）：税理士・ファイナンシャルプランナー（東京都）。大学卒業後、会計事務所、運用会社を経て、2006年に大手町会計事務所を開業。現在、初心者に向けた資産運用、節税対策のほか、上場企業オーナーに対し、自社株対策や相続税対策を主に手がけている。