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遊休農地対策、太陽光発電への転用活性化も

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　遊休農地の固定資産税を2017年度から1.8倍に引き上げる方向で議論が進むなか、その活用ビジネスが活性化している。中でも注目されているのが発電事業だ。

　スマート電化・太陽光発電事業を行っているリベラルソリューションでは、太陽光発電による売電ビジネスへの遊休農地の転用を促進している。2014年には21件だった転用事例が、2015年は48件と増加傾向だ。

　農業従事者は年々数が減るとともに、高齢化が進んでいる。リベラルソリューションはこうした高齢農家の持つ遊休農地をターゲットのひとつとして、発電設備の設置を進めている。

　遊休農地は農業収入が得られないが固定資産税がかかるため、所有するだけでコストが発生する。太陽光発電設備の導入により、赤字だった農地を黒字化した農家もいるという。

　土地の整備を行うことが難しい高齢農家に対しては、無償で草刈りや設備掃除といった農地活用サポートを行うことも、転用拡大を促進する一因となっているようだ。同社では今後も農地転用による太陽光発電設備拡大を図っていくという。

《こばやしあきら/H14》

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