【マイナンバーQ&A】従業員へのマイナンバー教育は必要なのか？＜法人編＞

　10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。

　ただ、マイナンバー制度に関する具体的な内容への理解や認識については、まだまだ浸透していないのも事実だ。そこで本コラムでは、制度に詳しい専門家が素朴な疑問に対して回答。今回は、公認会計士・税理士の森滋昭氏が解説する。

［質問］
・従業員へのマイナンバー教育は必要？

［回答&解説］
　今後、企業は従業員からマイナンバーを取得していきますが、いったん取得すれば、翌年以降は、昨年取得したマイナンバーを再度確認すれば済みます。

　それでも、会社は従業員へのマイナンバー教育をする必要があるのでしょうか？マイナンバー教育の必要性、また、誰にどのような内容の研修が求められているのか、などについて考えてみたいと思います。

■なぜ、社員にマイナンバーの研修をするのか？

　マイナンバー制度の導入により、企業は、正社員だけでなく、パートやアルバイトからもマイナンバーを取得し、彼らが退職した後も、マイナンバーが記載された書類を、その保管期限が過ぎるまで管理していかなければなりません。また、従業員だけでなく、その家族のマイナンバーも取得する必要があります。

　このように、マイナンバーの取得対象者は幅広く、保管する期間も長いことから、会社はさまざまな漏えい対策を講じる必要があります。しかも、万が一、マイナンバーが漏えいした場合には、社会的な責任が生じるだけでなく、刑事罰の対象となり、損害賠償を負う可能性もあります。このため、すべての従業員がマイナンバーの重要性や、その取扱い方法について知る必要があるといえます。

　多くの方は、マイナンバーを会社へ提出するものの、その後、マイナンバーが会社でどのように使われ、管理されるのか、さらに、万が一漏えいした場合のリスクまでを、十分理解できている状況とは言えないのではないでしょうか。