【マイナンバーQ&A】流出してしまった場合、企業に罰則はあるの？＜法人編＞

　10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。

　ただ、マイナンバー制度に関する具体的な内容への理解や認識については、まだまだ浸透していないのも事実だ。そこで本コラムでは、制度に詳しい専門家が素朴な疑問に対して回答。今回は、公認会計士・税理士の森滋昭氏が解説する。

［質問］
・流出してしまった場合、企業に罰則はあるのか？

［回答&解説］
　今年、年金機構から約100万人の基礎年金番号が漏えいし、2014年には、ベネッセの2,070万人分の顧客情報が流出したのは、記憶に新しいところです。

　これまでも個人情報が流出し社会問題となっていますが、こうした事件と同様に、会社で保管するマイナンバーが流出する恐れもあります。

　今、マイナンバーが漏えいしないよう、どのような対策がとられているのか。さらに、もし万が一、会社からマイナンバーが漏えいした場合、どのような対応が迫られるのでしょうか。

■マイナンバーの重要性と管理体制

　マイナンバーは、すべての個人に割り振られた12桁の番号で、税金や社会保険などの情報とひもづけられています。こうした重要性から、当然のことながら、厳しい管理体制が求められています。

まず、マイナンバーを取得・保管している会社は、
・組織的な安全措置
・人的な安全措置
・物理的な安全措置
・技術（システム）的な安全措置
など、多角的な安全措置を講じ、具体的な管理方針を遵守するよう求められています。

　しかし、実際に個々の企業の管理に負うだけでは対策が充分ではないため、「特定個人情報保護委員会」という第三者機関が設けられました。この委員会は、民間企業などがマイナンバーの取り扱いを適正に行うよう、監視・監督をする組織になります。

■マイナンバーの法的な枠組み

　そもそもマイナンバーは、法的にも従来とは異なる扱いとなっています。現在も、「個人情報」は、「個人情報保護法」により保護されていますが、マインバーは、従来の個人情報とは異なる「特定個人情報」とされ、改めてマイナンバー法も制定されました。

　これまでの個人情報保護法では、たとえ個人情報を漏えいしても刑事罰の対象とはなりませんでした。しかし、マイナンバー法では、不正の意図をもってマイナンバーを漏えいした場合、刑事罰の対象となります。

　ただし、うっかりミスのように、誤ってマイナンバーを漏えいした場合までも刑事罰の対象となるものではありません。