MVNOの日本通信、10の新サービスで“メイン回線”目指す……ソフトバンク向けの格安SIMも用意

　日本通信は22日、事業戦略発表会を開催した。総務省によるタスクフォースにより、日本通信が求めていた規制緩和が実現。これを受けて、同社では”日本通信の役割を再定義”していくという。

■MVNO規制緩和第2弾が実現

　事業戦略発表会は、総務省によるタスクフォースの結果をおさらいするところからスタートした。登壇した日本通信代表取締役社長の福田尚久氏は、大手通信事業者がシェアを独占する携帯電話市場で、MVNOがハンデを抱えながら展開する現状を「大リーグに少年野球団が試合を申し込んだが、ギプスをはめた状態で戦っている」と表現。ギプスと表現されているのは「接続料算定問題」および「技術的制約」の2つで、日本通信では、この点に関して規制緩和を行うよう、国に繰り返し申し入れしてきた。それがようやく実現する運びとなった。福田氏は「ひとことで言えば、MVNO規制緩和第2弾。想像していた以上に前向きな回答だった。この機会を最大限に活用して、我々の役割を果たしていきたい」と表情を明るくした。

■接続料の透明性と、技術的制約の開放

　接続料に関しては、透明性の担保が課題だった。今後は大手3社が算定の根拠を提出することが義務付けられる。「ドコモと日本通信では、これまで接続料の算定を巡り法廷で争ってきた。今後は1社で戦っていく必要がなくなった」と福田氏。これにより、接続料は引き下げられる見込みだという。

　また技術的制約に関しては、特に「HLR/HSS連携機能」の開放を求めていた。加入者管理機能と呼ばれるもので、HLR/HSS連携機能が開放されることにより、MVNOが独自のSIMを発行・調達できるようになる。これにより、MVNO事業者、消費者にはどのようなメリットがあるのだろうか。

　ここで福田氏は、日本通信および携帯電話市場のこれまでの歩みを振り返った。2011年にb-mobileブランドで月額980円のSIM(いわゆるイオンSIM)を提供開始して、格安SIMの先駆けとなった日本通信。「携帯電話事業者以外からSIMが買える、という認識を消費者に浸透させた。いまではすっかり市民権を得ている」と評価する一方で、「しかし携帯契約数に占めるMVNOのシェアは、2015年3月末でわずか2.1%にしか達していない」と指摘する。今後、市場を活性化させるためには価格競争だけでなく、サービスの多様化競争が必要だという。

■10の新サービスを展開

　「格安SIM市場で現在、利益をあげられている会社さんはひとつもない。技術的制約という障害を取り除き、サービスを活性化させなければならない」と福田氏。”ギプス“が外れることで、日本通信では次のサービスを提供できるとしている。それは、デュアル・ネットワーク、グローバルマルチキャリアSIM、グローバル無線専用線、通話定額、フルIP電話、ユニバーサル電話番号、NFC決済、決済プラットフォーム、IoT向けセキュアサービス、SIMソリューションの10におよぶサービス。HLR/HSS連携機能が開放されるか否かは、この中の多くのサービスが提供できるかどうかを決定する大きな問題だった。