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横浜市と川崎市の地域見守り活動に東急グループ4社が協力

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見守り時の判断基準と対応方法のフローチャート。状況に応じて、区役所、保健福祉センターに連絡したり、警察署、消防署などに通報する（画像はプレスリリースより）
見守り時の判断基準と対応方法のフローチャート。状況に応じて、区役所、保健福祉センターに連絡したり、警察署、消防署などに通報する（画像はプレスリリースより） 全 3 枚
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　東急グループ4社（東京急行電鉄、東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティ）は16日、東急線沿線において、横浜市および川崎市が行う地域見守り活動に協力することを発表した。

　神奈川県は2012年から孤立死防止対策として、業務で個人宅を訪問する事業者と「地域見守り活動に関する協定」を締結しており、市町村や警察、消防と連携した協力体制に取り組んでいる。

　今回東急グループ4社が発表した地域見守り活動は、東急ストアなどの配送サービスや、各社のセキュリティサービス、訪問営業などの際に、地域で発生した異変の早期発見に取り組んで地域社会での孤立防止や要援護者への支援を行っていく。

　具体的には郵便受けの新聞滞留状況、雨天時でも連日洗濯物が放置された状況といった緊急性が予見される状況を察知した場合に、本人や家族および各地区の福祉保健センターなどへ通報し、生命の危機が疑われる場合には警察と消防への通報を行うものとなっている。

《防犯システム取材班／小菅篤》

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