イオンモバイル、MVNO事業者としてリスタート……独自端末の検討も言及
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イオンリテールが2014年に開始したイオンモバイルは、提携したMVNO事業者の格安SIMにスマートフォンを組み合わせる販売代理店のスタイルで一世を風靡。今日の「格安スマホブーム」の火付け役となった。イオンモバイルでは今回、その事業モデルを一新する。26日から、自身がMVNO事業者となり、通信SIMを提供していく方針だ。説明会に登壇したイオンリテール デジタル事業部長の橋本昌一氏は「イオンモバイルでは体制を新たにして、次のステージに進む。通信サービスを含めて提供することで、スマートフォンをもっとお手軽で便利なものにしていきたい」と意気込んだ。
橋本氏はイオンモバイルがMVNOとなることで得られるメリットについて説明した。例えば、今後は利用者のニーズに合わせた料金プランを提供できるようになる。サービスインにあわせ、同ブランドでは29種類のプランを用意した。音声+データ通信+SMS対応の「音声系プラン」のSIMには、月額1,180円(500MB)から月額14,800円(50GB)までの11種類のプランを用意。これにデータ通信のみの「データ系プラン」10種類、データをシェアできる「シェア音声系プラン」8種類を加えた全29種類で展開する。ライトユーザーからヘビーユーザーまで、個人利用から家族利用まで、利用者のニーズに幅広く対応していく構えだ。
■代替機を用意。解約金はなし
イオンの店頭では料金プラン変更のほか、スマートフォンの使い方を聞きたい、最適な料金プランを相談したい、といった問い合わせにも対応する。スマートフォンの修理を受け付け、代替機も用意する。インターネットにつながらなくなった、などのトラブルが発生した場合は「原因を追求して、責任をもって対応する」(橋本氏)という。このほかMNP(ナンバーポータビリティ)にも対応。他社から転入の際は、接客販売を行う213店舗であれば即日の受け渡しに対応する。
解約金は設定せず、契約期間の縛りも設けていない。フリーダイヤルによる問い合わせを開始、有償ながら電話サポート、遠隔サポート、出張サポートなども提供する。こうしたキメの細かいサポート体制も、MVNOになって初めて実現できることと言える。橋本氏は「北海道から沖縄まで広く出店しているイオンの店舗網を活用して、アフターサービスの環境を充実させる。安心安全で価値あるサービスにしていきたい。市場競争力のある料金体系、大手事業者と同レベルのサービス提供により、2016年度には格安スマホおよび格安SIM市場でシェアNo.1を目指す」と高らかに宣言した。
《近藤謙太郎》
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