解説！格安SIM・スマホでよく聞く「MVNO」ってなに？ 2ページ目

■なぜMVNOは安くできる？

　基地局施設やサービス内容、大容量通信インフラなどを、まるごとすべて借りて提供するのであれば、MVNOと大手キャリア（MNO）に差はないだろう。実際、通信できるエリアなどは完全に同じだ。しかし実際には、以下のような部分がキャリア（MNO）と異なっている。だから安くできるのだ。

（1）ユーザーサポートが弱い
　　店舗がない、Web販売が主力など、営業コストを下げることで、料金を安くしている。
（2）開発を行わない
　　自社の端末や独自サービスはもたない。これにより開発コストを下げている。

（3）通信品質を充分に高めていない
　　通信サービスの基礎部分はMNOのもので、エリアなどは同一だが、
　　「利用できる分量」（通信帯域）については、MNOとの取り決め次第で異なる。

　　つまり、通信量などが急増した場合に、
　　現状の設備だけでは対応できない＝速度が落ちるといったことが発生しやすい。

（3）については、「早いけど高い」「品質悪いけど安い」など、MVNO各社が独自の考えで調整しており、それが違いとなって現れている部分もある。大手キャリアは、災害時等も想定しており、通信品質には圧倒的にコストを割いているが、そういった部分はMVNOには期待しにくいだろう。

　ともかく、以上のような仕組みで、MVNOは、格安SIMの提供を可能としているのだ。

■企業がMVNOを展開するメリット

　MVNOについては、あくまで“借り物のビジネス”という部分はあるが、各MVNOにとっては、さまざまなメリットがあり、単純な利益だけでは語れない企業戦略がある。

　たとえば通信系のMVNO（IIJ、BIGLOBE、NTTコミュニケーションズなど）であれば、【自社のブロードバンドサービスとのシステム共有、ノウハウ活用、相乗効果】などが見込める。参入がもっとも多いのも、こういったメリットが大きいからだ。一方流通系のMVNO（楽天、イオンなど）であれば、ポイント還元や電子マネー、ECなど、【独自サービスを付与することで、顧客の囲い込み】が期待できる。こうした点から、MVNOが増えていると考えられる。

　この流れから考えると、今後は、「JRグループやANAなどの交通機関」「トヨタや日産などの自動車メーカー」「テレビ局や広告代理店」、さらに「コンビニ」「レンタル事業者」、そして「Amazon」がMVNOとして本格参入し、独自サービスを展開するのは、けっしてありえない話ではない。

　そういうわけで、「ある企業が、SIMの提供を始める＝MVNOに参入する」というのは、けっこう大きなニュースなのだ。ぜひ注目して欲しい。